第三者の精子による生殖補助医療で生まれた子とドナー（提供者）を仲介してつなぐ取り組みが動き出す。医師や臨床心理士らが一般社団法人を設立し、5月から活動を本格化させる。日本は海外と比べて生殖補助医療を巡る法整備が遅れている。同法人は「出自を知る権利」の保障を求める声に応えながら、権利の重要性の発信も目…